これは海外（米国フロリダ州）の話です。日本の税金の払い方がこれで変わるわけではありません。
米フロリダ州のマイアミ・デイド郡で、税務担当の責任者であるダリエル・フェルナンデス氏が、固定資産税をビットコインで支払える仕組みを導入すると発表しました。Bitcoin Magazineは2026年11月10日、受け付けがすでに始まったと報じています。一方、地元の公共放送WLRNは、開始日を2026年11月19日と伝えており、報道によって開始時期の書き方に違いがあります。
どうやって払うのか
オンラインの支払い画面で暗号資産の選択肢を選ぶか、窓口でその旨を伝えます。支払う人は、対応する取引所の口座やウォレットを接続して支払いを承認します。ビットコインは、支払いの時点で外部の事業者が米ドルに換算し、郡には税額の全額がドルで入ります。郡はビットコインを保有・運用せず、職員がウォレットを管理することもないとしています。どの決済事業者を使うか、手数料がかかるかどうかは明らかにされていません。
ビットコインでの支払いはあくまで任意で、小切手・カード・現金など従来の払い方もそのまま使えます。フェルナンデス氏は、行政は時代と住民のニーズに合わせて進むべきで、税金を守る責任は損なわない、という趣旨を述べています。
なぜ注目されるのか
マイアミでは2021年にも、市や郡の税金をビットコインで払えるようにする構想がありました。米国ではコロラド州が2022年から州税の暗号資産払いを受け付けており、こちらも外部事業者を通じてドルに換算する方式です。今回のマイアミ・デイド郡も同じく「行政は価格変動のリスクを負わない」形をとっており、自治体の導入例が少しずつ増えていることを示しています。
日本の読者にとっては、「ビットコインで支払える」ことと「受け取る側がビットコインを持つ」ことは別、という点が分かりやすい例です。支払う側にとっては、手持ちのビットコインを手放す（売るのと同じ）ことになる点にも注意が必要です。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: Bitcoin Magazine「Miami-Dade County Now Accepts Bitcoin for Property Taxes」
