今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、同様の規制が後追いで整備される可能性を考えると、先行事例として知っておく価値があります。
ホワイトハウスの暗号資産政策を担う大統領評議会で、執行責任者を務めるパトリック・ウィット氏が退任します。ホワイトハウスは派遣期間が終了したためと説明しており、後任は発表されていません。
上院で止まったままの法案
暗号資産の包括的な規制法案「Clarity Act」は下院を通過済みですが、上院では停滞しています。ステーブルコインの報酬をめぐる銀行と暗号業界の対立や、大統領自身の暗号資産保有に関する倫理問題が論点で、9月の手続き投票は否決されたと報じられています。
相次ぐ主要人物の退任
同評議会では、3月にデビッド・サックス氏、7月にウィット氏の副官が退いており、今回で3人目です。交渉役を欠くことで、法案の先行きはさらに見通しにくくなっています。
