米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、公職者によるミームコイン発行の禁止や、暗号資産を使った詐欺・マネーロンダリング対策を盛り込んだ一連の法案に署名しました。州知事室は発表のタイトルで「トランプ氏とは正反対」とうたっており、大統領一族の暗号資産ビジネスを強く意識した政治的メッセージも込められています。
公職者のミームコイン発行を禁止する「AB 2409」
アベリーノ・バレンシア州下院議員が提出した「AB 2409」は、カリフォルニア州の公職者がミームコインを発行することを禁じるほか、企業が公職者の肖像を使ったミームコインを上場・販売することも防ぐ内容です。政治家の知名度を利用したトークンが利益相反の温床になりかねないという懸念に、州レベルで歯止めをかける形となりました。トランプ氏の暗号資産関連収益をめぐっては、以前財務開示で14億ドル超の収益が判明した件も話題になっています。
詳細はこちら: https://www.gov.ca.gov/2026/09/27/the-opposite-of-trump-governor-newsom-signs-bills-to-crack-down-on-corruption-including-meme-coins-by-public-officials/
暗号資産詐欺の被害回復と資産差し押さえを定める「SB 1208」
ティム・グレイソン州上院議員による「SB 1208」は、デジタル資産を使ったマネーロンダリングへの対応を強化し、暗号資産詐欺の被害者が損失を回復するための指針を整備するものです。あわせて、国際的な犯罪ネットワークから暗号資産を差し押さえるための法的手続きも明確化されます。規制の空白が指摘される中で、州独自に被害者保護の枠組みを固める動きといえます。
詳細はこちら: https://meidasnews.com/news/newsom-signs-sweeping-anti-corruption-package-cracking-down-on-meme-coins-crypto-fraud-and-self-dealing-by-public-officials
