今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、法律ではなく行政の運用で規制環境が形づくられる場合のメリットと弱点を知る、よい先行事例になります。
米国の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」は、9月の上院の手続き採決が49対50で否決され、停滞しています。JPMorganのアナリストは、規制当局の最近の動きがその悪影響を「部分的に相殺している」としつつ、長期的に安定させるには立法が必要だと指摘しました。
JPMorganが挙げた規制当局の動きと残るリスク
レポートは、SECによるトークン化株式向けの5年間の「イノベーション免除」、CFTCによる規制下でのレバレッジ取引の検討、OCCによるステーブルコイン発行体などへの国法信託銀行の認可、FASBのステーブルコイン現金同等物の検討を例に挙げています。
一方で、これらは政権交代で覆る可能性がある「規制のつぎはぎ」だとし、包括的な法律が成立するまで政治・法的リスクのプレミアムは残ると分析しています。法案の成立は今年は難しく、2027年に持ち越される可能性があるとの見方です。
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Ripple、ロビー活動に第3四半期で98万ドル
同じ日、Rippleが法案をめぐるロビー活動の開示を行ったと報じられました。社内と外部事務所を合わせた2026年第3四半期の支出は合計98万ドルとされています。業界が法案の成立に向けて動き続けている様子がうかがえます。政治資金の面では、ハンター・バイデン氏の発言を紹介した記事も参考になります。
詳細はこちら: legis1.com
