今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、政治と暗号資産ビジネスの利益相反をどう扱うかという点で、先行事例として知っておく価値があります。
報道によると、ステーブルコイン「USDC」を発行するCircle社の株主(元従業員)が、ワシントンDCの連邦地裁にトランプ大統領らを提訴しました。トランプ家が関わるWorld Liberty Financial(WLF)を通じた取引が、憲法の外国からの報酬(エモルメント)を禁じる条項に反すると主張しています。
訴状によれば、争点は大きく2つです。WLFの売却に絡みUAE要人が関わる投資会社から大統領就任後に7,550万ドル超を受け取ったこと、そしてUAE政府系ファンドがWLFのステーブルコインUSD1で取引所Binanceへの20億ドルの投資を行ったことです。原告側は、Circleの競合であるWLFの利益が自社事業を損なったとも訴えています。
ホワイトハウスの報道官は「大統領の資産は信託に入っており、利益相反はない」と反論したと伝えられています。原告の主張は訴状の内容であり、裁判所が判断したものではない点には注意が必要です。関連して、元大統領顧問のTether関連報酬を巡る利益相反報道も合わせてどうぞ。
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