今回取り上げるのは英国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、海外拠点の取引所を規制当局がどう扱うかを知る先行事例として参考になります。
英金融行動監視機構(FCA)は、暗号資産取引所HTXが英国で不適切な宣伝を行ったとして昨年から法的措置を取っていましたが、今回、高等法院の命令を得てHTXの確約と引き換えに手続きを停止しました。
和解の中身
報道によると、HTXは英国でSNSなどを通じた暗号資産サービスの宣伝をやめると約束しました。2023年から、不公正・誤解を招く広告ルールに従わない暗号資産のオンライン宣伝は英国で刑事犯罪になっており、FCAはこの点の違反を主張していました。
FCAによれば、HTXは現在英国で活動しておらず、入金や新規の英国ユーザー登録もできない状態です。和解は不正の認定ではなく、罰金などの金額も公表されていません。FCAの担当者は、海外に拠点があっても英国法の適用外にはならないと述べています。
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