これは米国ペンシルベニア州の話題です。日本の制度が変わるわけではありませんが、詐欺の手口は国を問わず共通するため、参考になります。
何が起きたか
同州のデイブ・サニー司法長官は10月29日(木)、モンロー郡の高齢者施設で、暗号資産(ビットコイン)ATMを使った詐欺の防止策を発表しました。ATMを設置する事業者に対し、「立ち止まって確認を」と促す警告表示を自主的に掲示するよう求めています。また、同州の食品小売業協会と連携し、加盟店(コンビニやスーパーなど)向けに研修とチラシの配布も行います。
数字と手口
報道によると、同州では昨年、数万人が暗号資産詐欺で数百万ドル規模の被害に遭ったとされます。司法長官の事務所への相談は昨年290件でしたが、報告しない被害者も多く、実際はもっと多いとみられます。FBIの数字として、米国全体では暗号資産とAI関連の詐欺で昨年約210億ドル(同州は5億3,800万ドル)の被害が出たとも紹介されています。
司法長官が挙げた手口は、偽の投資話、数か月かけて信頼させるロマンス詐欺、そして警察や役所を名乗り「令状が出ている」「罰金が未納だ」などと言って、ATMでの即時支払いを迫るものです。長官は、本物の警察や裁判所が暗号資産ATMでの支払いを求めることはないと述べ、電話を切って自分で当該機関に連絡するよう呼びかけました。
背景
同州では、ATMを規制する法案(上院法案1015)が今年検討されましたが、委員会を通過しませんでした。今回の取り組みは法的な規制ではなく、あくまで自主的な掲示のお願いです。
日本の読者にとっての意味
「今すぐ送金しないと大変なことになる」と急がせるのは、詐欺の典型的なパターンです。見知らぬ相手から暗号資産での支払いを求められたら、まず立ち止まり、家族や公的な窓口に相談することが大切です。仕組みの基本はビットコインとは？で確認できます。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
