今回取り上げるのは米国での動きです。トランプ大統領は米CBSの番組「60 Minutes」のインタビューで、一家が関わる暗号資産企業World Liberty Financial(WLFI)への外国からの出資について問われ、「それについては何も知らない」と答えました。日本の制度に直接関わる話ではありませんが、政治家と暗号資産ビジネスの距離をどう考えるかという点で、参考になる事例です。
「息子たちが経営している」と持ち分の保有を正当化
The Blockの報道によると、トランプ氏は、外国からの出資がなぜ汚職の懸念にならないのかと問われて「何も知らないから」と回答しました。在任中に持ち分を売却しない理由については「現金からどうやって手を引くのか」と述べ、資産の多くは大手金融機関やインデックスファンドで運用していると説明しました。
さらに「会社は息子たちが経営している。大統領だから4年間何もするなとは言いにくい」とも語り、事業から距離を置いているという立場を示しました。
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UAE国家安全保障顧問に近い資金が49%を保有と報道
問題視されているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた出資です。同紙は、UAEの国家安全保障顧問タヌーン氏が後ろ盾となる投資会社が、就任式の直前にWLFIの49%を5億ドルで取得していたと報じました。また8月には、タヌーン氏らがWLFI関連のWLTC Holdingsの49%を保有しているとも報じています。この会社は米通貨監督庁(OCC)から信託銀行免許の予備承認を受けています。
このほか、WLFIトークンに投資したトロン創業者のジャスティン・サン氏が、トークンの凍結をめぐって同社を提訴しており、所有者にUAE国籍の主体が含まれることの開示が遅れたと主張しています。中間選挙で民主党が勝利したこともあり、一家の暗号資産事業への監視の目は強まりそうです。関連する動きは米中間選挙で民主党が勝利、トランプ一家の暗号資産事業に「監視」の目でも紹介しました。
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