今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度が直接変わる話ではありませんが、政治と暗号資産ビジネスの距離をどう管理するかは、日本でも今後問われうるテーマとして参考になります。
11月3日の米中間選挙で民主党が下院の多数派を確保したと報じられ、議会の監督権限を使ったトランプ政権への調査が現実味を帯びてきました。調査候補として名前が挙がっているのが、大統領の恩赦や、トランプ一家の暗号資産関連の取引です。
民主党は恩赦と一族の暗号資産取引を調査対象に
米Fortune誌に掲載された政治学者の寄稿によると、民主党のラスキン下院議員は10月、監督の対象として恩赦、政府契約をめぐる汚職の可能性、そしてトランプ一家の暗号資産取引を挙げていました。ただし、具体的な召喚状や調査計画はまだ示されていません。
寄稿は、第1次トランプ政権が2018年の中間選挙後に議会の召喚に応じなかった前例を挙げ、今回も同じような対立になりうると指摘しています。調査が始まっても、すんなり進むとは限らない点には注意が必要です。
詳細はこちら: fortune.com
$TRUMP・WLFI・トランプ・メディア株が軒並み下落
米Mother Jonesによると、トランプ氏の名を冠したミームコイン$TRUMPは、開票が進んだ翌日の昼に1.23ドルと過去最安値を付け、1日足らずで20%超下落しました。一家が関わるWorld Liberty FinancialのWLFIトークンや、トランプ・メディア株も値を下げたと伝えています。
下院監督委員会の民主党トップであるガルシア議員は選挙当夜、「弁護士を用意しろ」と投稿しました。なお、値下がりが選挙結果によるものかは記事でも断定されておらず、因果関係ははっきりしていません。
詳細はこちら: www.motherjones.com
