今回取り上げるのは米国議会での動きです。日本の制度が直接変わる話ではありませんが、政治と暗号資産ビジネスの距離をどう監視するかという点で、日本にとっても参考になる事例です。
中間選挙で民主党が多数派を取ったことで、1月からの新議会で議会の委員会の顔ぶれが変わります。中でも注目されているのが、暗号資産業界に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員の動きです。これまでの流れは米中間選挙で議会が変わる？ 暗号資産業界は「規制づくり」から「監視」への転換に備えるでもまとめています。
ウォーレン議員、委員長として何を狙うのか
ウォーレン議員は2013年から上院銀行委員会に所属し、現在は民主党側の筆頭議員です。1月の新議会で委員長に就くと見られていますが、最終的な顔ぶれは上院指導部が決めるため、まだ確定ではありません。
報道によると、同議員のスタッフは、トランプ一家の暗号資産事業や大手テック企業のトップなどに対して「文書を保全し、厳しい質問に答える準備をすべきだ」と話しています。委員長になれば公聴会の開催や召喚状の発行が可能になる一方、規則を単独で書き換える権限はなく、大統領の拒否権も残る点には注意が必要です。
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下院でも主導権争い、予測市場も標的に
下院では、マキシン・ウォーターズ議員が金融サービス委員会の委員長への返り咲きを目指し、「トランプ氏の暗号資産をめぐる腐敗を止める法律を通す」と表明しています。ただし同じ民主党のショーン・キャステン議員も名乗りを上げており、1月までに党内で決着がつく見通しです。
ウォーレン議員側は、CFTC(商品先物取引委員会)による予測市場の監督が緩すぎるとも批判しており、トランプ一家の事業と並んで予測市場も厳しい追及を受ける可能性があります。
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