今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、法案が止まった後に当局が自ら規制の枠組みを作りにいく流れは、日本でも起こりうる先行事例として知っておく価値があります。
米商品先物取引委員会(CFTC)は10月5日、暗号資産取引所向けの連邦ルール作りに向けた規則制定の事前通知を公表しました。包括的な市場構造法案Clarity Actが議会で成立しなかったことを受けた動きで、セリグ委員長は「これは始まりにすぎない」と述べたと報じられています。法案頓挫後はSEC任せになるという指摘もありましたが、CFTC側も動き出した形です。
2つの規則案の中身
報道によると、レバレッジを伴う暗号資産取引は、実際に資産が顧客へ引き渡される場合を除き、CFTC登録の取引所で行うよう求める案(Regulation CTX)と、先物取引所のルールを参考にした新しい登録区分(Regulation CAM)の2本立てです。現物取引は全面的には対象外で、レバレッジを提供しない取引所は引き続き州の送金業者免許の下で運営できるとされています。この点は以前の記事でも触れています。
詳細はこちら: https://www.pymnts.com/cryptocurrency/2026/cftc-build-federal-rulebook-crypto-exchanges-after-clarity-act-fails/
今後のスケジュール
官報掲載から60日間は一般からの意見募集が行われます。ベンジンガ、FXStreet、トレンディングトピックスなど複数のメディアが、議会を通さない規制づくりという点に注目して報じています。
詳細はこちら: https://www.benzinga.com/crypto/cryptocurrency/26/10/62176737/clarity-act-failure-spurs-new-cftc-crypto-rules-chairman-selig-says-its-just-the-beginning
