米国で暗号資産の包括的な市場構造法案（Clarity Act）が前に進まなかったことで、証券法上の扱いは事実上SECの判断に委ねられる形になっています。9月29日には、この流れを取り上げた法律事務所の解説や、SECの新たな募集（オファリング）枠組みの提案に関する解説が相次ぎました。
退任するピアース委員「SECは方向転換した」
年内の退任が伝えられるSECのヘスター・ピアース委員は、暗号資産が実際に使われるほど、現在のルールが定着していくとの見方を示したと報じられています。ブルームバーグには、SECは暗号資産に対して「角を曲がった」と語る映像も掲載されました。
法案が止まる中、SECは既存ルールで対応
法律事務所の解説では、議会での立法が進まない以上、暗号資産の証券法上の扱いはSEC主導で整理されていくとされています。また、SECが暗号資産の新たな募集枠組みを提案した点も紹介されています。この動きについては、SECの「Regulation Crypto Assets」案の記事でも取り上げています。法案停滞後の規制の空白についてはこちらの記事もあわせてどうぞ。
詳細はこちら: https://www.forvismazars.us/forsights/2026/09/sec-proposes-new-offering-framework-for-crypto-assets
