暗号資産専用の新法づくりが米議会で難航するなか、既存の証券法の枠組みを使って規制を整えようとする動きが目立っています。SECが8月に提案した「Regulation Crypto Assets」は、トークン発行者に新たな資金調達の道を開く一方、法律事務所からは民間訴訟のリスクを懸念する声も上がっています。
SEC案：最大7,500万ドルの資金調達を免除、ただし訴訟リスクも
米大手法律事務所Skaddenの分析によると、同案には2つの登録免除ルートがあります。1つはスタートアップ向けで、同一の暗号資産について最長4年間で累計500万ドルまで、もう1つは12か月以内に最大2,000万ドル（Tier 1）または7,500万ドル（Tier 2）まで調達できる枠組みです。発行者が約束した開発作業の完了などを報告する「移行報告書」を提出すればセーフハーバーの対象となりますが、購入者側から「その後も証券のままだ」「報告書の内容が誤解を招く」といった訴えを起こされる余地が残る点が課題として挙げられています。
ホワイトハウスもClarity Actの頓挫後、SECやCFTCといった規制当局主導の路線に重心を移しつつあり、この規則案の行方は業界にとって重要な試金石になりそうです。
詳細はこちら: https://www.skadden.com/insights/publications/2026/09/insights-september-2026/secs-regulation-crypto-assets-provides-new-offering-paths
Bloomberg論説：「暗号資産に丸ごと新しい法律は要らない」
Bloombergのオピニオン記事は、米議会が少なくとも8年にわたりデジタル資産向けの特別なルール作りを試みながら、ほとんど実現できていない現状を取り上げ、暗号資産のために一から新しい法体系を作る必要はないという立場を示しています。議会頼みではなく既存法の運用で対応するという発想は、SECの今回の規則案とも方向性が重なります。
詳細はこちら: https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2026-09-23/crypto-doesn-t-need-a-whole-new-set-of-laws
