今回取り上げるのは米国の政治の動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、米国の規制が停滞する理由や業界の政治的な動き方は、日本の今後の議論を考える上での参考になります。
市場構造法案「CLARITY法案」が米議会で進まないなか、その背景をめぐる発言と分析が相次いでいます。
ハンター・バイデン氏の主張
ハンター・バイデン氏はポッドキャストで、暗号資産業界はトランプ大統領の「人質」になっていると述べました。トランプ氏のミームコインやWorld Liberty Financialへの関与が、法案が頓挫した一因だという主張です。同氏によれば、トランプ氏自身の暗号資産保有に関する倫理条項が障害になっています。
同氏は自身のミームコインの経緯にも触れ、発行直後に評価額が一時急騰して急落したことなどを説明しました。あくまで本人の発言であり、数字や評価は同氏の主張として読む必要があります。
詳細はこちら: finance.yahoo.com
業界は「政党ではなく候補者」に賭ける
一方、暗号資産系Super PACのFairshakeは下院議員32人(共和党19人、民主党13人)を支援する計画です。CryptoSlateの論評は、超党派で支援する姿勢を、どちらの党も永続的な支配を約束できない状況での保険だと位置づけています。
同記事によると、2025年7月に下院はCLARITY法案を294対134で可決しましたが、倫理条項をめぐる対立で先月は上院が前進を阻止しました。業界の政治資金については、オハイオ州上院選での反ブラウン支出の記事もあわせてどうぞ。
詳細はこちら: cryptoslate.com
