今回取り上げるのは欧州ラトビアの動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、暗号資産の課税や納税手段の整備で先行する国の事例として、知っておく価値があります。
首相顧問のDejus氏は、居住者が暗号資産で個人税を納められるようになるのは早ければ来年(2027年)だと述べました。財務省は計画に同意済みですが、決済事業者との技術作業が残っています。
10月15日には議会が、暗号資産投資口座からの出金額が入金額を超えた時点で課税する法律を可決しました。取引ごとの課税ではなくなります。
さらに1回限りの申告制度もあり、2026年末時点の申告資産の時価の10%を支払えば過去の納税義務を清算できます。取得価額の記録がない人の助けになるとされ、申告期間は2027年4月1日〜5月31日です。実際の開始時期は、10月3日の総選挙後に発足する次期政権次第とされています。
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