セキュリティ企業Hackenの報告によると、2026年第3四半期のハッキング被害は107件、合計11.8億ドルで、前四半期より55%増えました。
同社は、被害のうち約9億680万ドルが、供給元や開発ツールの侵害、公開済みの修正の未適用、直近の審査の対象外だった部分に起因すると分析しています。
「問題は常にスコープ」──監査バッジの落とし穴
共同創業者のMatiukhin氏は、審査範囲を広げると費用がかさむため、重要部分だけを監査するチームが多いと説明しています。利用者は監査済みの表示を見て全体が保証されていると受け取りがちですが、実際にはウォレットや署名システム、サードパーティ製ソフトが対象外のことが少なくないといいます。
主な被害は、9月のBitget攻撃で少なくとも3億5,200万ドル、Liquid Networkで3億1,900万ドルなど。Ledgerの端末に不正なハードウェアが仕込まれた件も約9,300万ドルの損失として挙げられています。この件は、当サイトでもLedgerのスパイ用チップ混入として取り上げました。
Hackenは顧客資金を預かる企業側に責任があるとして、数か月〜数年前の監査に頼らず、脆弱性を追跡して修正を速やかに適用すべきだと提言しています。取引所を選ぶ際も、「監査を受けた」ことより「何が対象だったか」を確かめる視点が必要になりそうです。
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