今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、暗号資産の線引きをめぐる議論は各国で参照されやすく、先行事例として知っておく価値があります。
米法律事務所Davis Polkは、米証券取引委員会(SEC)が提案した「Regulation Crypto Assets(Reg CA)」に対する意見書を提出したと発表しました。同事務所によると、上院は9月15日にClarity Actの審議を進めなかったため、Reg CAが当面は連邦レベルの主な枠組みになる可能性があります。
規則案には、4年間で最大500万ドルまでの資金調達を認める新興向け免除や、最大7,500万ドルの2段階の免除、暗号資産に特化した開示、州の登録要件の適用除外などが含まれています。
同事務所は予見可能なルールづくりという目的を支持しつつ、証券かどうかを判断するHowey基準、とりわけ「経営上の本質的な努力」という文言に依存しすぎている点を問題視しています。同じ文言が、参入、開示、離脱、二次流通のあらゆる場面で判断基準になるため、実務上は結論そのものであって運用できる基準にならない、という指摘です。
また、同じ種類のトークンが取引所で混ざると個々の履歴を区別できないため、「投資契約がトークンに付いて回る」という考え方も実務に合わないとしています。提案には、免除をHowey基準から切り離すこと、二次流通を最初から保護すること、客観的な離脱条件を設けることなどが含まれます。
詳細はこちら: www.davispolk.com
