今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、株式のトークン化が先行する米国での摩擦は、日本で同様の議論が進む際の参考になります。
OKXとNYSE親会社ICEの合弁会社「OKXICE」は、米国上場株63銘柄のトークン版を24時間取引できるようにする計画です。これに対し、Microsoft、Alphabet、McDonald's、Verizonなど少なくとも22社がロイターなどの報道によると正式に異議を申し立てました。
背景には、9月にSECが示した「イノベーション免除」があります。プラットフォームは事前の許可なしに企業へ通知でき、企業は30日以内に異議を出せる仕組みです。異議が出ればその場での取引は止まりますが、他の事業者が海外などで提供することは防げません。また、今後の政権交代で方針が変わる可能性も指摘されています。法案の停滞がこうした仕組みを生んだ経緯は、Clarity法案の頓挫に関する過去記事も参考になります。
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