米国でビットコインを大量保有する企業が発行する「優先株」が、ビットコイン購入の新しい資金源として存在感を増しています。米メディアのCoinDeskが2026年10月24日に報じました。これは米国市場の話で、日本の制度や投資環境にそのまま当てはまるものではありません。
優先株で約13.6万BTCを購入
記事によると、Fidelity Digital Assetsのレポートは、ビットコイン関連の優先株が、2025年から2026年10月5日までに135,979BTCの購入資金を賄ったと試算しています。これは約20か月で約13.6万BTCにあたり、ビットコインの最大供給量の0.5%を超える規模です。ビットコイン関連の優先株市場は約120億ドルとされています。
優先株とは、普通株より配当を優先的に受け取れる一方で、議決権がないなどの特徴を持つ株式です。最大手のストラテジーは5種類の優先株を発行しており、最初のSTRKは2025年2月に登場しました。STRCの配当は変動制で、現在は年12%前後とされています。
配当と買い戻しの綱引き
一方、CoinSharesの調査責任者は、ストラテジーの最新の週次報告で、STRCの買い戻しに1億9,300万ドルを使い、ビットコインの購入は267BTCにとどまったと指摘しています。優先株の買い戻し枠は30億ドルに拡大されました。同氏は「買い戻しは将来の配当コストを減らせるが、今のビットコイン購入と資金を奪い合う」と述べています。また、ストラテジーが配当の支払いのためにビットコインの一部を売却したことがあるとも述べられています。
StoneXのアナリストは、優先株の需要は「再帰的」で、価格が額面付近で推移することに左右されると指摘しています。つまり、優先株の価格が下がると、資金調達とビットコイン購入が続けにくくなる可能性があります。
ETFとの関係
BitwiseのRyan Rasmussen氏は、長期的にはETFがより大きな需要源であり続け、優先株は利回りを求める投資家に向けた「第二の追い風」になるとみています。米国の現物ビットコインETFの累計純流入は約570億ドル、運用資産は約1,060億ドルと紹介されています。
日本の読者にとっての意味
企業のビットコイン購入は、価格を左右する要因のひとつとして注目されています。ただし、その資金が配当などの負担と引き換えに集められていることも、押さえておきたい点です。詳しい基礎はビットコインとは？もご覧ください。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: CoinDesk「Strategy, Strive face balancing act between bitcoin buying and preferred stock dividends」
