今回取り上げるのは米国の立法をめぐる話です。日本の制度が直接変わるわけではありませんが、主要国の規制競争がどう進むかを知る先行事例として参考になります。
バミューダ拠点の金融会社Apex Groupのピーター・ヒューズ氏は、Clarity法案の遅れによって、事業者は米国以外の解決策を探すようになると指摘しました。9月に上院が可決に必要な60票に届かなかった経緯を踏まえ、アジアや中東、バミューダが素早く制度を整え「その空白に入り込む」との見方です。欧州のMiCAは動きが遅く制約も多いため、米国の停滞の受け皿にはなりにくいとも語っています。
また、不動産市場をデジタル資産に開放しつつあるサウジアラビアがトークン化の拠点として浮上していること、トークン化MMFなどが機関投資家の採用を後押しし得ることにも触れています。関連して、JPMorganの見方も合わせてご覧ください。
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