今回取り上げるのは韓国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、課税のタイミングや損益通算の設計は、日本の暗号資産税制の議論を考える上でも参考になります。
韓国で2020年に法制化された暗号資産への課税は、これまで3度延期されてきました。年250万ウォンの基礎控除を超えた所得に、地方税込みで22%が課される設計です。ところが、コリア・ヘラルド紙の社説によると、取引所の報告システムはどこも整っておらず、ステーキング報酬やDeFi取引の扱いも不明確なままです。
社説は、延期するなら期限を明確にし、取引所の報告体制、取引類型ごとのルール、海外取引データの入手の3点を固めるべきだと主張しています。また、損失を翌年に繰り越せない点や、株式の金融投資所得税が廃止されたことで暗号資産の負担が相対的に重くなる点も論点として挙げています。
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