約63億ドル規模のハッキング被害を受けたBinanceが、盗まれた暗号資産の90%を補填したと発表しました。前回の更新では約8割だったとされ、復旧が一段進んだ形です。
同社は、損失は利用者ではなくBinance自身が負担するとの姿勢を示しており、11月1日（日曜）には出金を再開する予定だと説明しています。今回取り上げるのは海外取引所の動きですが、日本の利用者にとっても、取引所に資産を預けるリスクと『裏付けの示し方』を考える材料になります。
過去の記事で触れた全額補填の表明から、実際の補填が進んだ段階に入ったといえます。
補填の進み具合と資金の出どころ
BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDCなど主要トークンの顧客保有分は全額が裏付けられたとされ、残る約10%は流動性の低いトークンで、市場やOTC取引で調達を進めているとのことです。そのため完了までに時間がかかる可能性があります。
補填の原資は、法人の財務資金、先物の保険基金の一部、そして利用者保護基金SAFUの一部取り崩しなどと説明されています。SAFUは約10億ドルの水準に戻す方針だそうです。
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調査の現状と準備金証明
当初は従業員のノートPCの侵害が起点とみられていましたが、共同CEOのRichard Teng氏は、追加の侵入経路が見つかったと述べたと報じられています。調査はまだ続いている段階です。
10月31日0時（UTC）時点のスナップショットでは、対象トークンの裏付け比率は100%以上とされ、暗号学的な証明の全文は11月3日までに公表される予定です。これが実際に公開されるかが、次の注目点です。
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