米国のNasdaqに上場するNext Technology Holding(ティッカー:NXTT)が、保有するビットコイン約5,833BTCの売却、またはそれを担保にした借入を検討していると、米メディアのCoinDeskが2026年10月31日に報じました。これは米国の上場企業の話で、日本の制度や日本の投資家に直接影響するものではありません。
何が決まったのか
報道によると、同社は2026年10月30日(金)の取引終了後に発表しました。取締役会が、約5,833BTCの売却、または担保としての借入を、1回または複数回に分けて行うことを承認したとのことです。具体的な時期・価格・規模は、最高経営責任者(CEO)のWeihong Liu氏が決めるとされ、取引所での売却、当事者間の相対取引、ビットコインを担保にした融資が選択肢に挙がっています。ただし、実際に取引が完了する保証はないと同社は説明しているそうです。
数字で見ると
評価額は約4億4,900万ドル(1BTCあたり約7万7,000ドルで計算)。一方で、同社の時価総額は約800万ドル前後と報じられており、ビットコインの保有額が時価総額の50倍以上という、かなり珍しい状態です。同社は2025年3月に5,000BTCを約1億5,810万ドルで取得したと記事は伝えています。
理由と注目点
同社が挙げた理由は、Binanceで起きた大規模なハッキング事件、取引所の脆弱性、そして量子コンピューターがビットコインの暗号技術に及ぼしうる将来的な脅威です。なお、同社は保有するビットコインはBinance上にも、Binanceを経由する形でも置いていないと説明しています。
一方、CoinDeskは、保有の裏付けとなるウォレットアドレスやカストディアン(保管会社)の名称が公開されていない点も指摘しています。年次報告書では、大部分が日本拠点の機関カストディアンにあるとされていますが、名前は明らかにされていないとのことです。
初心者にとっての意味
今回の話は、1社の判断にすぎません。ただ、大きな事件が起きると、企業が保有資産の保管方法やリスクを見直す動きが出ることがよく分かる事例です。ビットコインとは？で基本を押さえたうえで、「どこに、どう保管しているか」が重要になる点も意識しておくとよいでしょう。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
