Binanceから約63億ドルが流出した事件で、盗まれた資金をどこまで取り戻せるのかに注目が集まっています。CBSニュースは、攻撃は約20分で完了し、ホットウォレットから資金が抜き取られたと伝えています。
これは海外（米国を中心とした）の事件ですが、取引所のホットウォレット管理や、事件後の資産凍結の仕組みは、日本の利用者や事業者にとっても参考になる先行事例です。
凍結できたもの、できないもの
報道によると、CircleとTetherが1時間以内に計24億ドルを凍結し、Rippleなども対応しました。Binanceによる凍結総額は約30億ドルとされています。
一方で、約24億ドル分はBTCとETHで、発行体が止めることはできません。ここが回収の大きな壁になっています。
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「凍結」と「回収」は違う
ブロックチェーン分析会社の幹部は、資産を凍結することと回収することは大きく異なると指摘しています。押収令状や民事没収などの裁判手続きが必要で、スイスの事例では1,050万ドルの回収に14か月かかったとのことです。
犯人側が法定通貨に換えようとする場面が回収の最大の好機とされますが、すでに資金洗浄が進んでいる可能性もあります。回収にかかる期間は見通せていません。
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