Binanceのハッキング事件を受け、暗号資産の「保管（カストディ）」を専門に担う事業者への注目が高まっている、とCNBCが伝えています。BinanceのリチャードTeng CEOは同局に、流出資産の98%を補填済みで、残りの流動性の低い資産も買い進めていると述べたとのことです。
また、Tether、Circle、Rippleなどが約30億ドル相当の盗まれた資産の凍結や利用制限に動いたとされています。
「取引は取引所、保管は別」という見方
記事によると、Morgan Stanleyのアナリストは月曜付のメモで、相次ぐ流出事件が、取引は中央集権型の取引所で行いつつ、資産の保管は独立した事業者に任せる動きを後押しする可能性を指摘しました。銀行を含む規制対象のカストディ事業者に追い風になりうる、という見立てです。
一方、ClearStreetのアナリストは、規模の大きい企業のほうが資源面で有利で、小規模な事業者はコンプライアンスやセキュリティ面の負担が重くなり、再編が進む可能性にも触れています。
取引所に資産を預ける際の考え方は、Binanceハッキング、利用者の資産はどうなる？でも整理しています。
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