米国の上場企業Strategy（旧マイクロストラテジー）は、2026年11月2日に提出した米証券取引委員会（SEC）への報告で、10月26日から11月1日の週にビットコインを811BTC、約6,550万ドルで購入したと明らかにしました。これは海外（米国）企業の話で、日本の制度に直接関わるものではありません。
購入の内容
報告によると、平均取得価格は手数料などを含めて1BTCあたり約8万846ドルです。11月1日時点の保有量は合計849,327BTCで、取得総額は約640億8,000万ドル、平均取得単価は約7万5,451ドルとされています。
優先株の買い戻しと資金調達
同じ期間にStrategyは、優先株「STRC（Stretch）」を約2億820万ドル分買い戻しました。資金は手元のドル現金から支出したとのことです。一方で、普通株（MSTR）を1,178,552株売却し、約1億6,400万ドルを調達しました。このうち約6,550万ドルがビットコインの購入に、約9,850万ドルがドル現金の積み増しに充てられています。報告時点のドル現金残高は約1億3,270万ドルでした。
なぜ注目されるのか
前週は購入を見送っていたため、今回は買いの再開として受け止められています。ただし、株を売って得た資金の一部が優先株の買い戻しや現金の確保にも回っている点は、同社の資金繰りを見るうえで重要です。企業のビットコイン購入は市場の需給を映す材料の一つですが、価格の先行きを示すものではありません。
日本の初心者の方にとっては、「企業がビットコインを大量に保有する動きが続いている」という事実と、その資金調達には株式や優先株といった仕組みが絡んでいる、という点を押さえておくとよいでしょう。ビットコインそのものの仕組みはビットコインとは？で解説しています。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
