約63億ドル相当が流出したBinanceが、11月1日(UTC)から出金を段階的に再開しました。海外取引所の事案ですが、日本の利用者にとっても、取引所に資産を預けるリスクを考える材料になります。
同じ日に、米連邦捜査局(FBI)は、今回の流出を北朝鮮系のハッカー集団「TraderTraitor」によるものと発表したと報じられています。昨年のBybit事件(約15億ドル)と同じ集団とされます。
出金は第1段階から再開、補填は約95%に
CoinDeskによると、第1段階ではビットコインのほか、BNB、ETH、USDT、USDC、XRPなどが対象で、需要の多いネットワークから順に再開されます。以降の段階は、各ブロックチェーンの安全性確認を終えてから進める方針で、日程は示されていません。
補填の割合は前日の90%から約95%に上がったとされます。残りは時価総額上位10位に入らない流動性の低いトークンで、市場やOTCで買い集めている段階だと説明されています。Binanceは損失を利用者に転嫁しないとしています。前回の記事も合わせてご覧ください。
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FBIが北朝鮮系集団の関与を指摘
AP通信の配信記事によると、FBIは盗まれた資産が主にイーサリアムに換えられているとして、取引所やブロックチェーン分析会社に関連アドレスの取引を止めるよう求めました。今後はDeFiや即時交換サービスが使われる見通しだとも述べています。
一方、トランプ大統領は「北朝鮮かどうかはわからない」と発言したと伝えられており、公式見解の受け止め方には温度差もあります。
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