今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、米国の規制の方向は日本の議論にも影響しやすく、先行事例として知っておく価値があります。
CoinDeskによると、暗号資産業界の主要3つのスーパーPACが、2026年の中間選挙でこれまでに約1億7,000万ドルを支出しました。投票日は11月3日で、最終盤に共和党側への支援が目立ったと伝えられています。
Fairshakeが約1億5,400万ドル、オハイオ州に集中
最大のFairshake(Coinbase、a16z、Ripple Labsなどが支援)は、関連団体を含めて約1億5,400万ドルを支出し、次の選挙サイクル用に約5,600万ドルを残しているとされます。うち約5,600万ドルは、オハイオ州でシェロッド・ブラウン前上院議員(民主党)を落選させるための支出でした。
ウィンクルボス兄弟が支援するDigital Freedom Fundも、今月800万ドル超をオハイオ、テキサス、アイオワの選挙戦に投じました。3団体はいずれも共和党寄りでしたが、Tether関係者の資金によるFellowship Fundは民主党現職3人にも計60万ドルを配っています。
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