今回取り上げるのは米国の選挙と市場の動きです。日本の制度が変わるわけではありませんが、米国の政治が暗号資産価格にどう影響するかを知る材料になります。
米中間選挙で民主党が上下両院を制したと伝えられた後、ビットコインは一時下げたものの、11月4日には8万ドル台まで戻しました。専門家の間では、選挙結果はすでに相場に織り込まれていたとの見方が出ています。
6週間ぶり安値から反発、ETHは7%高
Decryptの記事(Yahoo Financeに転載)によると、ビットコインは一時6週間ぶりの安値を付けた後、8万ドルをわずかに上回る水準まで反発しました。イーサリアムは7%上昇して2,434ドルとなり、米国株も上昇しました。
記事は今回の戻りを、流れの転換というより、悪材料を織り込んだ後の自然な反発と位置づけています。暗号資産市場の時価総額は過去1カ月で約3,000億ドル減っており、ビットコインETFも10月は資金流出が続いていました。
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専門家「選挙より金利・ドル・ETFの資金の流れが重要」
crypto.newsによると、ビットコインは開票中に約7万5,600ドルまで下げた後に持ち直しました。CoinSharesのバターフィル氏は、民主党の勝利はほぼ織り込み済みで、むしろ懸念は市場構造法案CLARITYの成立が難しくなる点だと述べています。
同氏は、規制の影響を受けやすいのはビットコインそのものより取引所やトークン発行体だとし、ビットコインにとっては実質金利やドルの供給量、ETFの資金の流れの方が選挙より大きな要因だと指摘しました。足元のETF流出については米ビットコインETF、2日連続の流出も参考になります。
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