今回取り上げるのは米国の政治の話です。日本の制度がすぐに変わるわけではありませんが、業界の政治献金が規制の方向をどこまで左右できるのかを考える先行事例として参考になります。
暗号資産業界は今回の中間選挙で100を超える選挙区に約1億7,600万ドルを投じたとされますが、支援した下院の有力議員が相次いで落選しました。事前の動きは暗号資産の政治献金、中間選挙で約1.7億ドルでも紹介しています。
100万ドルの支援を受けた議員が落選
Bitcoin Magazineによると、業界系の政治資金団体Fairshakeから約100万ドルの支援を受けた下院金融サービス委員会副委員長のハイゼンガ議員(共和党)が、民主党候補に敗れました。デジタル資産小委員会の委員長を務めるスタイル議員も落選しています。
民主党が下院を制したことで、金融サービス委員会の委員長には民主党のウォーターズ議員が復帰する見通しと伝えられています。デジタル資産小委員会の名称や範囲が見直される可能性も指摘されています。
詳細はこちら: bitcoinmagazine.com
CLARITY法案の行方と投資家への影響
CNBCによると、暗号資産の市場ルールを定めるCLARITY法案は2025年7月に下院を通過したものの、2026年9月に上院の手続き採決で49対50となり、前に進みませんでした。デューク大学のライナーズ氏は「CLARITYは死んだ」と述べています。
一方で、トランプ政権が任命した規制当局はそのまま残るため、取引への影響は当面限定的との見方もあります。ただ、株のトークン化や利回り付きサービスなど新しい商品は、投資家保護を重視する方向で、導入が遅れる可能性があると専門家は指摘しています。選挙前の見通しは米中間選挙で議会が変わる？でもまとめています。
詳細はこちら: www.cnbc.com
