9月24日、米連邦準備制度理事会（FRB）がGENIUS法に基づくステーブルコイン発行体向けの規制案を公表し、同じ日に米商品先物取引委員会（CFTC）も暗号資産関連の規制FAQを更新しました。議会での市場構造法案が行き詰まる一方、金融当局が既存の権限の中で具体的なルールづくりを進める動きが鮮明になっています。
FRB、準備資産と自己資本の基準を提案
FRBは2本の規制案について意見募集を始めました。1本目は、FRBが監督するステーブルコイン発行体に対し、短期米国債などの高品質で流動性の高い資産で発行額を全額裏付けるよう求めるもので、自己資本やリスク管理の基準、裏付け資産の保管ルールも盛り込まれています。2本目は、銀行がステーブルコインを発行する際の申請手続きを定めるものです。意見募集は官報掲載から60日間行われます。ステーブルコインをめぐっては、欧州でも欧州中銀が利回り禁止の拡大を求めるなど、各国で規制の詰めが進んでいます。
詳細はこちら: https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-24/fed-unveils-more-stablecoin-plans-as-regulators-embrace-crypto
CFTC、顧客資金のトークン化運用や記録保存でFAQを更新
CFTCのスタッフは、3月に公表した暗号資産・ブロックチェーン関連のFAQを更新しました。顧客資金をトークン化された許容投資対象で運用する場合の扱いや、記録保存義務をブロックチェーン技術で満たす方法などが対象です。セリグ委員長は、業界に規制の明確さを提供する取り組みの一環だと評価しています。CFTCは先日、暗号資産の市場規制案をホワイトハウスの審査に回しており、当局主導の整備が続いています。
詳細はこちら: https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/9303-26
