今回取り上げるのは欧州・ギリシャでの動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、暗号資産の税制は各国で見直しが続いており、日本の議論を考えるうえでも先行事例として知っておく価値があります。
ギリシャ議会は、暗号資産の売却益に10%の税を課す法案を可決しました。同国にとって初めての、暗号資産課税の包括的な枠組みとされます。年間の利益が500ユーロまでなら非課税で、2027年1月1日から適用されます。10月に出回った草案では15%が検討されていましたが、最終的に5ポイント引き下げられました。
課税対象は取得価格と売却価格の差（純利益）で、手数料などの費用も計算に含められます。保有しているだけでは課税されず、暗号資産同士の交換も非課税扱いです。一方、暗号資産で商品やサービスを買った場合は利益が出たとみなされることがあります。年間の純利益が500ユーロを超えると、利益全体に10%がかかり、損失は5年間繰り越して将来の暗号資産の利益と相殺できるとされます。
欧州では、フランスが30%、キプロスが8%など税率に幅があり、ドイツやポルトガルは1年超の保有なら非課税です。アジアでも、韓国の暗号資産課税が延期を重ねているように、各国が手探りで制度を作っている段階といえます。
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