11月5日、ビットコインは24時間で5%以上下落し、7万6,000ドルを割り込みました。中間選挙直後の反発で戻した分を、ほぼ打ち消した形です。米株式市場ではAI・半導体株が急落し、その流れが暗号資産にも及びました。
AI関連株の急落と、レバレッジの巻き戻し
CoinDeskによると、イーサリアムは7%超、XRPやソラナもそれぞれ5%台の下落となりました。ナスダック総合指数は5.5%安、半導体株指数は12%安と、2020年3月以来の大幅な下げを記録。暗号資産のマイニング企業株も15〜20%下げています。
民主党が上下両院を制したことで、AIデータセンター投資が鈍るとの懸念が広がったことが背景とされます。CoinGlassのデータでは、24時間で10億ドルを超えるポジションが清算され、その多くは値上がりを見込んだ買いでした。一方、Wintermuteの担当者は「中期的にはまだ悲観していない」との見方を示しています。前日までの反発についてはこちらの記事をご覧ください。
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規制強化への警戒も
FXStreetは、暗号資産の時価総額が4.5%減の約2.71兆ドルになったと伝えています。民主党がSEC（米証券取引委員会）の監督を広げる方向の市場構造法案を検討していると報じられ、暗号資産やAIへの規制が強まるのではとの警戒も売りにつながったと分析しています。
24時間の清算額は約10.8億ドルで、うち約9.5億ドルが買いポジションでした。短時間に清算が集中すると下げが加速しやすいため、レバレッジ取引をしている人は、証拠金に余裕を持たせておくことが大切です。
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