米国の上場企業Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア、ティッカー：DJT）が、保有するビットコインのうち4,259BTCを暗号資産取引所のCrypto.comへ移したことが分かりました。ブロックチェーン分析を手がけるLookonchainのデータとして、BeInCryptoが2026年11月5日に報じ、Yahoo Financeにも転載されています。
移動額は約3億4,367万ドル
Lookonchainによると、移動したビットコインの価値は約3億4,367万ドルです。分析ツールのArkham Intelligenceでは、送金元のウォレットに残っているのは1BTC余りとされています。注目されたのは、この量が、同社が6月30日時点の開示資料で「転換社債（株に交換できる債券）の担保」として差し入れていた4,260.73BTCとほぼ同じだった点です。同社は総額10億ドルの転換社債を発行しており、6月30日時点のビットコイン保有量は9,477BTC（取得額10.1億ドル、時価5.57億ドル）でした。
「売却」とは限らない理由
記事は、取引所への移動だけでは売却したとは確定できないと指摘しています。Crypto.comは同社のビットコインを預かる保管先（カストディアン）の1つであり、5月にも2,650BTCが同じくCrypto.comへ移されていました。また、担保のビットコインは、条件を満たすまで、遅くとも2028年5月までは引き出せない契約になっているとされ、すぐに売るという見方とは食い違う面もあります。トランプ・メディア側からのコメントは、記事の中では伝えられていません。
一方で記事は、11月30日に社債の保有者が額面での現金償還を求められる日を迎えることや、同社の株価が過去最低の終値を付けていることにも触れており、市場の関心が高まっている背景になっています。
初心者にとってのポイント
ビットコインの送金記録は誰でも見られるため、大口の移動はすぐに話題になります。ただし「取引所に送った＝売った」とは限りません。今回も、売却かどうかは同社の次の決算資料などで確認されるまで分からない、というのが現時点で言える範囲です。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
