暗号資産ATMが高齢者を狙う詐欺の温床に──ペンシルベニア州で被害急増、規制の動きも

米ペンシルベニア州で、暗号資産ATM(キオスク)を悪用した高齢者向け詐欺の被害が深刻化している。社会保障局や銀行、大手IT企業のサポート窓口を装った電話で被害者を焦らせ、現金を暗号資産ATMに入金させて盗み取る手口が横行しており、地元紙Reading Eagleに寄稿したCrypto Watchdog代表のチェイピン・フェイ氏が、規制強化を訴える論考を寄せている。

同州バークス郡ダグラスビルに住む74歳の元教師の女性は昨秋、社会保障局を名乗る人物から「口座が不正利用されている」と電話を受け、口座からほぼ全額を引き出してビットコインATMに入金するよう指示された。翌日には小切手が届くと約束されていたが、実際には1万6000ドルがそのまま犯人の手に渡っていた。同州デラウェア郡でも3月、82歳の女性がMicrosoftサポートを装った電話を受け、さらに銀行(PNC)担当者を名乗る人物に取り次がれた末、1万5000ドルをビットコインATMに入金させられる被害に遭っている。

FBIの統計によると、2025年にペンシルベニア州内だけで暗号資産キオスク関連の被害報告は518件、調整後の被害額は1450万ドルに上る。全米では1万3400件超、被害総額3億8800万ドル超に達し、被害者の半数以上が50歳以上だという。同州議会では現在、暗号資産キオスクに免許制と消費者保護の枠組みを設ける「下院法案2643号」が審議されている。取引上限額の設定、警告表示の強化、有人カスタマーサポートの配置に加え、新規利用者に対しては72時間の取引保留・取消権を設け、詐欺を速やかに届け出た被害者への返金経路も盛り込まれている。

詳細はこちら: https://www.readingeagle.com/2026/09/17/seniors-are-paying-for-pa-s-crypto-atm-problem-opinion/