今回取り上げるのは米国の退職金制度の話です。日本のiDeCoや企業型DCがすぐに変わるわけではありませんが、老後資金と暗号資産をどう結びつけるかという議論は、いずれ日本でも出てくる可能性があり、先行事例として知っておく価値があります。
The Blockによると、米労働省(DOL)は、401(k)などの確定拠出型年金で暗号資産やプライベート・エクイティといった「代替資産」を組み入れやすくする規則案を、行政管理予算局(OMB)の情報・規制問題室(OIRA)に提出しました。OIRAは連邦規則を公表前に審査する部署で、これはトランプ大統領が代替資産への道を開くよう指示した大統領令を受けた動きです。
規則案は、運用を担う受託者が「費用が高くなる可能性」と「長期的なリターンの向上や分散投資」をどう比較して判断すべきか、その基準を明確にすることを狙っています。The Defiantは、所定の手続きを踏んだ判断であれば責任を問われにくくする「プロセス型のセーフハーバー」が設けられると伝えています。
一方で、サンダース上院議員やウォーレン上院議員は、今年に入って労働省に規則案の撤回を求め、価格変動の大きい暗号資産などに投資家をさらすことになると批判しています。労働省自身も、費用面についてはまだ検討中としています。
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