今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、海外の無登録取引所に対する締め付けは各国で強まっており、先行事例として知っておく価値があります。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は11月6日、セーシェルに本拠を置く暗号資産取引所MEXC Globalを「主要なマネーロンダリング懸念のある金融機関」に指定しました。財務省によると、MEXCはイラン・北朝鮮・ロシアの制裁逃れやサイバー犯罪に関連する、少なくとも160億ドルの不正な取引を仲介してきたとされます。
この命令により、米国の金融機関はMEXC Globalが関わる送金を処理できなくなり、事実上、米国の金融システムから切り離される形になります。ベッセント財務長官は「イラン政権を支えるか、米国の金融システムにアクセスするか、両方は選べない」とコメントし、デジタル資産を使った制裁回避を阻止していく姿勢を示しました。
MEXCをめぐっては、以前にも韓国が未登録の海外取引所27サイトへの接続を遮断した際に対象に含まれていました。なお、報道時点でMEXC側のコメントは伝えられておらず、具体的な発効日などの詳細は財務省の発表で確認が必要です。日本の金融庁に登録していない海外取引所を使っている場合は、こうした規制リスクがあることを意識しておきたいところです。
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