これは米国の話で、日本の制度がこれによって変わるわけではありません。米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と米連邦準備制度理事会(FRB)は、2026年11月6日、2020年10月に出していた規則案を撤回する共同の通知を出しました。Bitcoin.com Newsが同日に報じました。
どんな規則案だったのか
この規則案は、米国の外から始まる、または米国の外で終わる国際送金について、銀行などの金融機関が情報を記録・保存しなければならない金額の基準を、現在の3,000ドルから250ドルに引き下げるものでした。送金に一定の情報を添えて金融機関の間で受け渡す「トラベルルール」も、同じ基準で適用される予定でした。国内の送金は3,000ドルのまま据え置く内容でした。
さらにこの案は、ビットコインなどの「交換可能な仮想通貨(convertible virtual currency)」も、国内・国際の両方で対象になることを明記していました。今回の撤回により、既存の3,000ドルの基準が維持されることになります。報道によると、撤回は11月9日の連邦官報への掲載で効力を持つとされています。
撤回の理由
通知では、案の公表から5年以上がたち、暗号資産業界の状況も変わったことが主な理由として挙げられています。2025年7月に成立したステーブルコインの法律(GENIUS法)など、新しい法的な枠組みが整ってきたことにも触れ、似た内容の改正を行う場合は、改めて意見を募集するとしています。
規則案には約3,000件の意見が寄せられ、その多くは引き下げに反対でした。小規模な金融機関の負担や、個人情報を多く保管することのリスク、海外送金への影響などが理由です。暗号資産の事業者や業界団体も、暗号資産の取引に使える国際的な情報のやりとりの標準がないことなどを挙げて反対していました。一方、一部の銀行などは暗号資産の規定に賛成していました。
読者にとっての意味
報道によると、中央集権的な取引所が負っている既存の義務は、引き続き適用されるとされています。今回の撤回は「規制がなくなる」という意味ではなく、5年前の案をいったん白紙に戻し、今の状況に合わせて考え直すという位置づけです。米国では10月にも、個人管理のウォレットやミキサーに関する別の規則案が撤回されたと報じられており、暗号資産の規制を見直す流れが続いています。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: Bitcoin.com News「US Treasury and Fed Abandon Plan to Track Smaller Bitcoin, Crypto Transfers」
