米上院で暗号資産の市場構造法案「Clarity Act」が否決されたあと、業界内外で「なぜ通らなかったのか」を巡る責任の押し付け合いが表面化しています。報じられている論点は、トランプ大統領の暗号資産ビジネスを巡る民主党側の倫理的懸念、法案成立を目指すタイミングを逃したこと、そして業界内部の足並みの乱れです。
とくに注目されているのが、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOの動きです。ワシントンに何度も足を運び、法案の条文に強い影響力を持っていたとされる一方、1月に同社が支持を撤回したことが「連合の勢いを削いだ」と受け止める向きもあります。Coinbase側は「連合を保つため何度も妥協してきた」と反論しており、Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは「業界の一部が自ら墓穴を掘った」との趣旨で発言したと伝えられています。
この否決の背景には、トランプ氏自身の暗号資産事業を巡る利益相反への懸念もありました。詳しくはトランプ氏の暗号資産ビジネスへの倫理的懸念が、Clarity Act否決の一因にの記事もあわせてご覧ください。また、議会が動かない中で規制当局が存在感を強めている点は「議会が動かないなら規制当局が動く」で解説しています。
報道では、法案の頓挫によって、暗号資産を伝統的な金融の中に組み込む流れ、なかでもステーブルコインが規制された主要な入口になりつつあるとも指摘されています。ウォール・ストリート・ジャーナルも「暗号資産は大きなチャンスを逃した」という趣旨の論調で取り上げています。
詳細はこちら: https://www.wsj.com/articles/how-crypto-blew-its-big-moment-31f80b3c
