米上院で暗号資産の市場構造法案「Clarity Act」が前進できなかったことを受け、トランプ大統領の暗号資産担当顧問パトリック・ウィット氏が、大統領自身と暗号資産ビジネスとの結びつきを巡る批判に反論しました。ウィット氏は、民主党がこの問題を意図的に政治化したと主張する一方、ホワイトハウスは今後、議会よりもSECなどの規制当局を通じた政策推進に軸足を移す考えを示しています。
「前例のない倫理条項に応じた」と主張
ウィット氏によれば、大統領側は交渉の過程で、保有する暗号資産の売却やブラインドトラストへの移管といった、前例のないレベルの倫理条項2つに同意していたといいます。それでも民主党は政府高官の利益相反問題を交渉の中心に据え続け、本来の論点である市場構造のルール作りが後回しになったというのが同氏の見立てです。
また同氏は、ステーブルコインとの競合を警戒する大手銀行が反対運動の「火をつけ」、それが地方銀行にまで広がったとも指摘しました。法案の失敗を巡っては、すでに業界内でもCoinbaseや政治的タイミングを巡る責任論が噴出しており、ホワイトハウス側の今回の発言はその議論にさらに一石を投じる形です。
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