今回取り上げるのは米国での動きです。日本のルールが直ちに変わるわけではありませんが、ステーブルコイン規制をつくる側と、規制される側の距離感をめぐる議論は、日本が制度を整えるうえでも参考になります。
民主党のブルーメンソール上院議員は、Tetherと、元ホワイトハウス暗号資産顧問のボー・ハインズ氏が関わるコンサルティング会社『Nxum』との取引について、記録の提出を求める書簡を送りました。Nxum側にも別途書簡を送ったと報じられています。
何が問題視されているのか
発端は先週の米紙報道で、Tetherが、ハインズ氏と父親が設立したNxumと取引関係を始めたのは、同氏が政権の暗号資産責任者に就いて数週間後、ステーブルコイン法案の交渉中だったとされています。議員は、数百万ドル規模とされる支払いが連邦の倫理法・汚職防止法・ロビー活動法に関わると主張しています。
一方Tetherの広報は、外部の法律事務所による社内調査で不正の証拠は見つからなかったと説明し、書簡は検討中としています。記事には回答期限の記載はなく、事実関係の確定にはなお時間がかかりそうです。
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これまでの経緯
このテーマは当サイトでも、ハインズ氏とTetherをめぐる利益相反の報道として取り上げてきました。元トランプ政権の暗号資産顧問ハインズ氏とTetherの利益相反報道もあわせてご覧ください。
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