今回取り上げるのは米国ノースカロライナ州での動きです。日本には同じ形の暗号資産ATMは広がっていませんが、詐欺被害から利用者をどう守るかという論点は、日本でも先行事例として知っておく価値があります。
地元メディアWRALによると、同州のジェフ・ジャクソン司法長官は、州内の暗号資産キオスク(ATM)運営会社を調査中だと認めました。長官は詳細をほとんど明かしていませんが、事業者は機械が主に詐欺に使われていることを知っていた、という見方を示しています。
被害の実例と、取引所の説明のばらつき
記事では、陪審員義務を装った詐欺で貯金を失った女性や、暗号資産ATMで3万ドル超を失った男性の事例が紹介されています。また消費者団体Consumer Reportsの評価では、主要取引所5社のうち、サインアップ時に『銀行預金のような連邦保護がない』と明示した会社はなかったとされています。
送金時の詐欺警告の強さも会社ごとに差があり、Geminiは複数の確認を求める一方、Krakenは送金時に警告がなかったとされています。法改正の動きにも触れていますが、法律の中身は記事では示されていません。
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