今回取り上げるのはイスラエルでの動きです。日本の制度に直接関わる話ではありませんが、暗号資産が「制裁を逃れる手段」として政治の場で語られたという点で、日本にとっても各国の規制議論を読む参考になります。
ネタニヤフ首相が、将来の制裁に備えて「制限を回避できる通貨を使った代替経済」を準備するよう計画の作成を求めたと語りました。これに対しイスラエル銀行(中央銀行)は、暗号資産は制裁回避の経路にはなり得ないと明確に反論しています。
中央銀行は「主要貿易相手との関係維持を」
イスラエル銀行は、経済にとって正しいのは主要な貿易相手国との経済関係を保ち、制裁そのものを防ぐことに注力する道だと説明しました。この問題は政治の側が取り組むべき課題だとも述べています。
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産業界からは「極めて危険」との批判
ハイテク業界の団体は、この発想を「イスラエル経済にとって極めて危険」と批判し、イランや北朝鮮のような孤立経済になりかねないと警告しました。一方、首相の経済顧問は「本気で考えている」と述べ、発言の背景には欧州情勢の変化への懸念があると伝えられています。投票日が近いタイミングでの発言であることも、注目を集める一因です。
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